建物は「使うCO₂」から「一生涯のCO₂」で評価される時代へ
――2028年、日本の建築は次のステージへ

日本でも、建物の評価軸が大きく変わろうとしています。
断熱性能や省エネルギー性能だけではなく、
建材の製造から建設、使用、改修、そして解体・再利用まで。
建物の「一生涯」で排出するCO₂を評価する時代が始まります。
欧州ではすでに制度化が進んでおり、日本も2028年度から
ライフサイクルカーボン評価制度の本格運用へ向けて動き出しています。

2028年度、日本で「建物の一生涯のCO₂」を評価する制度が始まる

国土交通省は2026年10月1日、
「第8回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」
を10月5日に開催すると発表しました。

2026年7月に成立した改正建築物省エネ法によって、
「建築物ライフサイクルカーボン評価制度」
はすでに創設されています。

国は2028年度から、大規模事務所に係る届出制度等を開始する方針で、
現在はライフサイクルカーボンの統一的な算定ルールをはじめとする
具体的な制度設計へ入っています。

Operational CarbonからEmbodied Carbonへ

これまで建築物の環境性能というと、断熱性能を高める、
高効率な空調設備を使用する、LED照明を採用する、
太陽光発電を設置するといった、
建物を使用する期間のエネルギー消費削減が中心でした。

これは一般に
Operational Carbon（オペレーショナルカーボン）
と呼ばれます。

しかし建築物の断熱性能や設備性能が向上すると、
建物を「つくる」段階で排出されるCO₂の重要性が、
相対的に大きくなっていきます。

そこで注目されているのが
Embodied Carbon（エンボディドカーボン）
です。

これらを建物のライフサイクル全体で捉え、
CO₂排出量を評価しようという考え方が
Life Cycle Carbon（ライフサイクルカーボン）
です。

欧州は、すでに一段先へ進んでいる

この変化を考えるうえで、非常に参考になるのが欧州です。

EUでは2024年に改正EPBD
（Energy Performance of Buildings Directive：
建築物エネルギー性能指令）が成立しました。

さらに2026年には、新築建築物の
ライフサイクルGWP（Global Warming Potential）について、
EU加盟国間で比較可能な算定を行うための共通フレームワークが公表されています。

つまり欧州では、ライフサイクルカーボンは
「環境意識の高い建築主だけが自主的に計算するもの」から、
建物性能の一部として数値化・開示するもの
へ移りつつあります。

欧州では「断熱性能が高いこと」も特別ではなくなっていく

改正EPBDでは、ライフサイクルカーボンだけでなく、
Zero-Emission Building（ゼロエミッションビル）
が新築建築物の新しい標準として位置付けられています。

建物そのもののエネルギー需要を小さくしたうえで、
建物内における化石燃料由来の排出をなくし、
再生可能エネルギーなどを組み合わせていく考え方です。

そこで重要になるのが、建築物の
「外皮」です。

屋根、外壁、そして窓・ファサード。

高性能設備を設置する以前に、
冬は熱を逃がしにくく、
夏は不要な熱を建物内部へ入れにくい建物をつくる。

欧州で窓やファサードが単なる意匠部材ではなく、
建築性能を決定する重要なシステムとして扱われてきた理由の一つです。

日本も「断熱していることが当たり前」の時代へ

日本でも方向性は明確になっています。

2025年4月から、原則すべての新築住宅・建築物について
省エネ基準への適合が義務化されました。

しかし、現在の基準は最終到達点ではありません。

国は2030年度以降、新築される住宅・建築物について、
ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を確保することを目指しています。

日本がそのまま欧州と同じ制度になるわけではありません。
気候条件も建築文化も異なります。

しかし、
省エネ基準の義務化、
省エネ性能のさらなる引き上げ、
再生可能エネルギーの利用、
そしてライフサイクルCO₂の評価という大きな流れを見ると、
日本と欧州は同じ方向へ進み始めています。

ここでSchücoの意味が変わってくる

Schücoというと、日本では
「ドイツの高性能サッシ」
「大型開口を実現できる窓」
「高級住宅やホテルに採用される製品」
といった印象が強いかもしれません。

もちろん、これらもSchücoの大きな魅力です。

しかし、欧州の建築環境規制と、
日本で始まろうとしているライフサイクルカーボン評価制度を考えると、
Schücoを見るもう一つの視点が重要になります。

アルミニウムそのものにも「CO₂性能」がある

建築用アルミニウムは、軽量で強く、
耐久性が高く、繰り返しリサイクルできる優れた材料です。

一方、一次アルミニウムの製造には大量の電力を必要とします。

そこでSchücoでは、リサイクル材や低炭素エネルギーを活用し、
アルミ形材の製造段階そのものからCO₂排出量を削減する取り組みを進めています。

Schücoが公表している最新情報では、
標準アルミ形材のGWPが7.11kg CO₂e/kgであるのに対して、
Low Carbon Aluminiumは3.84kg、
Ultra Low Carbon Aluminiumは1.99kgです。

さらにUltra Low Carbon+ Aluminiumでは、
0.89kg CO₂e/kgまで削減されています。

SchücoによるとULC+では、おおむね100％の
ポストコンシューマー・スクラップを使用し、
標準アルミ形材と比較してGWPを約87％削減しています。

「価格表」だけではなく、「CO₂」を比較する建築へ

これまで窓やカーテンウォールを比較するときは、
価格、断熱性能、気密性能、水密性能、耐風圧性能、
デザイン、サイズなどが中心でした。

これからは、そこへ新しい評価軸が加わる可能性があります。

このような質問が、
建築主、設計者、ゼネコン、デベロッパー、
そして投資家から出てくる時代になるかもしれません。

EPD――建材にも「環境性能の成績表」が求められる

そこで重要になるのが
EPD（Environmental Product Declaration／環境製品宣言）
です。

EPDは製品について、
原材料調達、製造、輸送、施工、使用、交換、
廃棄、リサイクルなどの環境負荷を、
標準化された方法で数値として示す仕組みです。

いわば、
「建材の環境性能を示す成績表」
と考えると分かりやすいでしょう。

SchücoではEPDによって、
Low Carbon AluminiumやUltra Low Carbon Aluminiumなどの
GWPを具体的な数値として示しています。

またSchücoの設計・積算ソフトウェア
SchüCalでは、
設計するユニットに応じたEPD関連情報を扱うことができ、
設計段階から環境負荷を検討するためのデジタル基盤が整備されています。

高断熱と低炭素は、同じ話ではない

ここは非常に重要なポイントです。

「断熱性能の高い窓＝環境負荷の低い窓」とは、
必ずしも単純には言えません。

高断熱化によって、何十年間にもわたる
建物使用時の冷暖房エネルギーを削減できます。

一方で、その窓やファサードを製造する段階で
大量のCO₂を排出している場合、
ライフサイクル全体では別の評価になる可能性があります。

逆に製造時CO₂が小さくても、
断熱性能が低ければ、
使用期間中の冷暖房負荷が増える可能性があります。

Schüco Carbon Controlが示しているもの

Schücoでは、建物の脱炭素を
「Carbon Control」
という考え方で体系化しています。

建物を計画する段階から、
建設、運用、改修、
そして解体・再利用までを一つのライフサイクルとして考えるものです。

窓やファサードの断熱性能を高めれば、
Operational Carbonを削減できます。

Low Carbon Aluminiumなどを使用すれば、
建設段階におけるEmbodied Carbonの削減につながります。

長寿命化、部材交換、再利用、
そしてアルミニウムを再び資源として循環させることまで含めて考える。

つまり窓・ファサードは、
単に建物の外側へ取り付ける商品ではありません。

建物のエネルギー性能とCO₂性能を、
数十年間にわたり左右する重要な建築インフラ

になりつつあります。

2028年はゴールではなく、日本の建築が変わるスタート地点

日本で2028年度から予定されているライフサイクルカーボン制度は、
当初からすべての建築物を一律に対象とするものではありません。

また、日本における具体的な算定方法、
対象範囲、建材データやEPDの扱いなどは、
今後の制度設計によってさらに明確になっていきます。

したがって現時点で、
「将来、日本のすべての建物でSchücoのEPDが必要になる」
といった言い方をするのは正確ではありません。

しかし、方向性は明確です。

建築物を「完成した瞬間の性能」だけで見るのではなく、
資材調達から製造、施工、使用、改修、解体、
そして資源循環まで含めて評価する。

欧州では、その考え方がすでに法制度へ入り始めています。

日本でも、「断熱しています」は特別な言葉ではなくなる

かつて日本では、高断熱住宅そのものが
特別な住宅として語られる時代がありました。

しかし2025年には省エネ基準への適合が義務化され、
2030年に向けてさらに高い水準が求められています。

近い将来、
「この建物は断熱しています」
という説明そのものが、
セールスポイントではなくなるかもしれません。

その先では、

こうしたことまで含めて、
「良い建物」が評価される時代へ進んでいくのでしょう。

窓から、建築の未来を考える

Schücoが生まれたドイツを含む欧州では、
窓やファサードは長年、
建物性能を決定する重要な要素として進化してきました。

高断熱、大開口、日射制御、自然換気、自動制御、
低炭素材料、長寿命化、そしてリサイクル。

これらは別々の技術ではありません。

これからの建築では、
一つの「建物外皮」として統合的に考えていく必要があります。

日本でも2028年度から、
建築物のライフサイクルカーボンを評価する制度が
本格的に動き始めようとしています。

これは単なる新しいCO₂計算制度ではありません。

窓を価格だけで選ぶ時代から、性能で選ぶ時代へ。

そしてこれからは、

性能だけでなく、その建物が一生涯で環境に与える負荷まで含めて選ぶ時代へ。

日本の建築も、いよいよその入口に立っています。